ハラスメントやメンタルヘルスの根本解決

会社によって仕事のさせ方というのは大きく違います。

ある会社では「社員」がやるべき業務と言われているものが、他の会社では「アルバイト」がやっていることもあります。また、別の会社では課長の仕事となっていたりします。

同じ職種で転職した経験がないとこの違いはなかなか実感できないかもしれません。

また、職種や企業規模によっても違うのだと思います。

「自分の業務は大変だ！」と言っている社員の人が別の会社ではアルバイトの業務になっていることもあるのです。

「同一労働、同一賃金」を国が進めていますが、業務の格差が会社ごとにあるのにそんなのできるはずがない！と思ったのですが、その推進している中身を見てみるとあくまでも「企業内の同じ労働に対して、同じ賃金を支払うべき」との内容でした。

「さすがに賢いな」と感じたのですが、これが進んでいくことにより、賃金の上昇にはつながると思います。

一方で、働く側の人間が転職をしたときに企業によって異なる「業務内容と対価（賃金）」の格差により、不満を持つ転職者は多くなっていくのではないかと思います。

不満を持った転職者はまた、別の会社へ、別の会社へと移っていくことになったり、不満をもった従業員と経営側はトラブルが増えていくことにつながるのではと思います。

「経営側は社員と希薄なコミュニケーションが増え、表面的なチームワークになる」

「指示されることだけで責任を持たない社員が増える」

「権利主張型の人間が増える」

「簡単な業務は社内、難しい業務は外部委託する」

「外部委託することにより、経営は社内の人間に価値を感じなくなる」

「経営側は社員・従業員を業務のパーツと考える」

「職務定義書を定義し、役割と賃金を設定してしまう」

「自己成長をしない組織になり、会社は衰退へと進む」

これは極端かもしれませんが、「同一労働同一賃金」の推進に企業がしっかり考えて、知恵をしっかり出し、計画的に進めていかなければ、衰退につながると思います。

経営が社内トラブルを避け続けてしまったがために、従業員の不満やわがままを聞きすぎ、このような状況に陥って、衰退に向かっている企業もあります。 

ハラスメント事件が報道されたりするたびに、学校でも企業でも、組織が委縮していくように感じます。「ハラスメント」という言葉が出てくれば、〇〇ハラスメントと名付けて、それに群がり自分が楽をすることにつなげる人間が出てきて主張する。

それにびびる責任者や経営になっていく、とりあえず事故発生時の言い訳として、ハラスメント研修を行ったり、アンケートを取得したり、改善活動の努力をしている記録とする。これも会社がハラスメントで民事訴訟を起こされた場合に努力していたかどうかで賠償金額が変わるからです。

メンタルヘルスの問題も同様です。うつ病などで会社の責任を問われる訴訟になったとき賠償請求額を下げるために、社内研修やカウンセラーの定期訪問など会社と提携して努力していることを装うためです。

ハラウメントもメンタルヘルスも賠償請求額の減額のためが目的になっています。

もっとも危険なのは本当のハラスメントやメンタルヘルスの問題に経営や責任者が向き合わず、根本解決をはかれないことです。

本当に従業員のためと考えるのであれば、経営者や責任者の立場にある方はしっかりと従業員と正面から向き合い、話し合い、互いに良い職場にすることを目指して努力しあえばよい方向になっていきます。

志をひとつにすれば、素晴らしい組織になるはずです。

すぐに理解しあえなくても工夫しながら努力を継続すれば、必ず理解しあえて解決できるはずです。

このようなことに人件費がかかるとは思いますが生産性や効率化は考えず、対応するべきと考えます。